データ統合の課題とハイブリッド／マルチクラウド時代の最適解
データ統合が必要な背景
多くの組織では、各部門の業務を効率化してコストを削減する「個別最適化」のためのシステムを使っています。仕入から在庫、生産、倉庫、物流、販売、顧客サービス、会計、人事に至るまで、あらゆる業務で発生する日々のトランザクションが、それぞれの業務システムのデータベース（以下、基幹系データベース）に追加、更新されています。
例えば、倉庫管理システムでは、資材の受け入れや生産ラインへの払い出しがあるたびに、移動した品目の数量と金額を記録します。品目マスターや仕入先マスターと突き合わせて、属性情報を付与して発生源のトランザクションデータとして保管しています。こうした基幹系データベースは、それぞれの業務に特化しているが故に、他のシステムとはデータモデルやデータ形式、データのラベル名（マスターデータ）、データのキー項目などがバラバラであることが一般的です。
一方で、ERPシステムは、さまざまな業務間の垣根を取り払って、マスターデータを共通化し、トランザクションを一元管理することで全体最適化することに長けています。しかし、ERPの統合管理コンセプトを実現するためには、トランザクションが発生した時点でデータを入力する業務ユーザーにかかる負担が大きく、後工程で必要になるデータ項目をすべて入力しなければなりません。そのため、すべての業務システムをERPに統合している企業は滅多にありません。
営業部門はsalesforce、マーケティング部門は社内CRMとMarketoの併用、生産管理は長年使っている自社開発システム、人事管理はクラウドサービスといったように、多くの組織では、複数の異なるシステムがオンプレミスとクラウドに混在しています。
もちろん、これだけではありません。社外の関係者とやりとりするための複数のフロントエンドのシステムがあります。顧客とリアルタイムにつながるためのポータルサイトやeコマースサイト、サプライヤや物流会社とオーダー履行情報をやり取りするためのサプライチェーンシステムなど、これらのフロントシステムにおいても、異なるデータモデルとデータ形式の莫大なデータがやり取りされています。
さらに近年では、センサー搭載のデバイスやマシンが生成するデータ、ソーシャルデータ、音声や動画ファイルなど、日々膨大な量の構造化されていないデータを収集して、さらなる生産性向上と新たなビジネス創出のために活用したいというニーズがあります。
データ統合の終わりなき戦い
無数の業務システム間をつなぐために、ポイントツーポイントのインターフェイスを開発し続ければ、その保守は複雑化と煩雑化の一途を辿ります。何がどうつながっているのかわからないまま、試行錯誤してプログラムを開発しますが、1 年かかっても数字が合わないことは多々あります。特に、グローバル企業や多数の支社を抱える大企業が、グループ全体の業務システムをつなげるために、個別開発したインターフェイスが何千本もあるのは当たり前です。従来の方法でインターフェースを開発するには、他の拠点との連携を考慮しながら双方を改修しなければなりません。連携ニーズがあるたびに、インターフェイスの開発に莫大な時間とコストがかかり、業務要件に変更があってもすぐには対応することができません。
また、合併や買収に伴う大規模なシステム統合となれば、オペレーションを根本から見直すことになり、運用にこぎつけるまでに何年もかかります。さらに、システムを最新化して、新しいアナリティクス、アプリケーション、クラウド、ビッグデータを組み込んで、その利点を活用することはより困難を極めます。
データ統合の問題を解決するベストプラクティス
こうした業務システム間の密結合方式から脱却し、データ連携インターフェイスの無軌道な増殖と複雑化の問題を抜本的に解決するのが、ハブ方式のデータ統合プラットフォームです。データ統合のポイントを一か所に集約することで、個別システムのインターフェイス開発による密結合を解消します。データを連携したい双方のシステムが、データ統合ハブに接続するだけでよいので、連携にかかる開発コストを低減し、運用効率を飛躍的に高めることができます。
システム間の連携を統合ハブに集約して、全てのデータ連携を可視化できるようになれば、管理対象は激減します。また、これまで見えていなかった不必要なデータ連携をなくし、変更に伴うプログラムの影響度や障害時の原因を瞬時に把握できるようになります。
データ統合プラットフォームは、連携元のシステムからデータ統合ハブへデータを送信する処理（パブリッシュ）と、連携先のシステムがハブからデータを受信する処理（サブスクライブ）を切り離すことで、連携元と連携先のシステムの様々な制約（運用時間や仕様の違い）に縛られずに、各システムから必要なデータを必要なタイミングで連携させることができます。
さらに、様々な業務システムから抽出した後のデータ加工処理（データ形式の統一、データ品質の改善、機密データの保護ルールなど）をモジュール化して、他の連携でも再利用できるように共通化することで、開発者の作業ノウハウを蓄積して、個々のアプリケーションを熟知したエンジニアへの依存を解消し、開発効率を格段に向上することが可能となります。
このようなデータ統合の仕組みをあらかじめ用意して、あらゆるアプリケーションとの接続アダプターを提供しているベンダーのソリューションを利用すれば、データの自由度は格段に高まります。常に最新のテクノロジーを取り入れて、変化への即応力のある持続的なデータ統合基盤を手に入れることができるのです。
「データの進化」に追随するインフォマティカのデータ統合プラットフォーム
インフォマティカは、25年以上の長きにわたってデータ統合プラットフォームを牽引するトップベンダーです。インフォマティカのデータ管理ソリューションは、世界82か国で9,000社以上、国内でも数多くの大手企業に採用されており、アプリケーションのサイロ化を解消し、大規模なデータ統合を実現しています。
部門最適化のための様々な業務アプリケーションに分散するデータを、抽出・変換・ロード（ETL）して活用していたデータの第1世代（Data 1.0）から、ERPシステムを中心に組織全体の業務を統合してデータを一元管理する第2世代（Data 2.0）、さらには今日のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するデータ管理の第3世代（Data 3.0）に至るまで、インフォマティカは、データ管理の3世代に渡って最適なデータ統合ソリューションを提供し続けています。
インフォマティカの最新ソリューション「Intelligent Data Platform」は、オンプレミスとクラウド環境に分散する多種多様なデータを組織全体で活用するためのAIを搭載したデータ統合プラットフォームです。
MicrosoftやAmazon、Googleなどの先進ベンダーが、テクノロジーの進化に合わせて、次々と新しいアプリケーションを市場に投入する中で、インフォマティカは、特定のベンダーに依存しない中立的な立場で、データ統合に特化した最新の製品を提供し続けています。
インフォマティカが、データ統合プラットフォームをクラウドサービスで提供する「Intelligent Data Management Cloud（IDMC)」について、詳しくはこちらの特設サイトをご覧ください。30日間の無料トライアルもご利用いただけます。
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