IoTとデータ:大きな力には大きな責任が伴う

IoT(Internet of Things:モノのインターネット)は、興味や推測の対象だった段階を過ぎて、今や実用段階に来ています。多くのビジネスアプリケーションがIoT上に構築されています。そして、IoTをさらに推進するためには今までより計画的な開発、政策、および標準が必要となっています。

我々はすでに、いわゆる「インダストリアル インターネット(産業のインターネット)」を通じて

IoTとデータ
IoTとデータ

提供される非常に実用的なアプリケーションによって、生産工程の効率性と認知度が大幅に高められている状況を目にしています。インダストリアル インターネットとは、航空機エンジンから電動工具にいたるさまざまな高性能機器にセンサーを組み込むというコンセプトに基づいて、インダストリアル インターネット コンソーシアム (Industrial Internet Consortium) などのグループやGEなどの企業によって主導されている取り組みです。GEの推計によると、現在すでに約100億台の機器がインダストリアル インターネットに接続されています。

また、医療、都市管理、海洋生物学といった幅広い分野でも、IoTによって主導される画期的な進展が生まれています。

言うまでもなく、今やIoTの背景には多くの力が存在しています。そして、それらの力には大きな責任が伴います。ここで重要となるのがデータです。IoTの本質は「モノ」ではなく、これらのモノの間でやり取りされるデータであるからです。

したがって、過去1年間は以前にも増して、IoTを通じた経済成長の促進と、セキュリティとプライバシーの保護の両方を実現する国家的な「IoT戦略」が求められてきました。

最近の記事で、CIO誌上でライターのKenneth Corbin氏は、IoTデータの影響と可能性について政策立案者の間で行われているいくつかの議論を記述しています。国家政策は、IoTの潜在力を抑圧する可能性のあるさまざまな規制を抑止する一方で、IoTの利点を得るための支援を強化することに役立ちます。求められているのは、IoTアプリケーションの規制環境で役割を担っている各種の行政機関をまとめて、連邦政府が投資、革新、導入を促進できる分野を特定する統一性のある国家戦略を策定するための、連邦政府の一致協力した活動です。規制領域全体にわたる業界でさまざまなIoT機器とIoTアプリケーションが登場している状況を考えると、この活動には連邦政府が幅広く携わる必要があります。

データ自体が強力な革新力であり、多くの政策議論の焦点になることがますます増えています。Corbin氏が引用している最近発表されたCenter for Data Innovationのレポート(英文)では、「データを活用して重要な社会問題に対処して経済成長を促進するための素晴らしい機会」が存在すると結論付けられています。

今や政策立案者および企業の戦略担当者が、IoTによって生み出されている膨大なデータリソースを活用する時期に来ています。Monika Jha (Allerin社アナリスト)は、「洪水のように押し寄せる幅広いデータを処理するための適切な方策を今こそ準備して講じるべきだ」と述べています。このためには、ほとんどの企業で現在導入されているものを超えたビッグデータの戦略と処理方法が組織レベルで求められます。

これには分析用のツールやプラットフォームは含まれませんが、これを実現できるネットワークのインフラストラクチャとプレゼンスが含まれると、Jhaは述べています。「IoTの効率性は効果的なデータ転送に依存しています。IoT対応機器を高機能化して接続状態にするためには、企業はまったく新しい技術インフラストラクチャ層を提供する必要があります。データベースを格納する製品クラウドと接続をサポートするために、そのネットワークに加えて、通信が必要になります。これらすべてを適切に実装するためには、機器のデータにアクセスするためのゲートウェイとして機能するソフトウェアアプリケーションを構築するための基盤が配置されるプラットフォームも必要になります。さらにこのプラットフォームによって、それらのデータをインターネット上の他の機器に送信することが可能になり、その結果としてこれらの製品(モノ)がビジネスシステムに接続されます」。

2016年には、データ空間がIoT内に取り込まれるため、これから多くのやるべきことと考えるべきことがあります。

※本ページの内容は2015年12月31日更新のUS Blog の抄訳です。

The Internet of Things and Data: With Great Power Comes Great Responsibility

著者:インフォマティカ社 Joe McKendrick

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